無認可校に注意！:専門学校選びのポイント分野別専門学校ガイド

学校教育法で定められた専修学校や各種学校のほかに、「無認可校」という教育機関があります。

この無認可校は、専修・各種学校に類似した教育を行っていますが、正規の学校ではないため新規高卒者の進路としてなじまないものであり、

これはむしろ、生涯学習の一環として考えたほうがよいでしょう。

ではなぜ、無認可校が高卒者の進路として不適格であるのか、具体的に説明していきましょう。

まず第一点は、国家資格に関して、専修学校に与えられている各種の特典が無認可校には適用されない、ということです。

たとえば専修学校の場合、所轄の大臣もしくは都道府県知事の指定を受けた学科を卒業すると、

卒業と同時に無試験で国家資格取得（電気工事士、測量士補、栄養士、調理師、保母、介護福祉士など）、

受験資格付与（建築士（2級・木造）、看護婦、歯科衛生士など）、

国家試験の一部免除（自動車整備士（指定校は卒業と同時に受験資格が付与され実技試験免除）、無線通信士など）

などの特典がありますが、無認可校にはこうした特典がいっさいありません。

第二点は、専修学校生は日本育英会の奨学金や公的育英資金の貸与対象、さらに国民金融公庫等の進学ローンの適用対象となりますが、無認可校はいずれも適用対象外です。

また、学生・生徒災害傷害保険についても、無認可校は加入できません。

第三点は、人事院規則によって「専修学校の専門課程二年卒業者は短大と同等」とされていますが、無認可校を卒業しても、厳密には高卒ということになります。

第四点は、無認可校の場合、通学定期や学割は利用できません。

これは費用の面でも、大きなマイナスです。

第五点は、専修学校をめざす高校生の大半は資格や技術を生かして就職することを考えていますが、無認可校の場合、労働大臣許可の無料職業紹介所を設置することができません。

第六点は設置基準の違いです。

専修学校は学校教育法で位置づけられた正規の学校ですから、修業年限、年間授業時数、入学資格、校長・教員の資格、校舎面積などがその設置基準で定められています。

ところが、無認可校は何ひとつ基準がありませんから、校地・校舎はほとんど所有しておらず、ビルの一角を借りて教室にあてているのが現状です。

このように学校経営の安定性、組織的な教育、教育の永続性という観点から考えるとやはり、無認可校は新規高卒者にはなじまない教育機関である、といえましょう。

このほか無認可校は、かつての武蔵野ビジネス学院や最近の青山レコーディングスクールのように倒産しても、学校ではありませんから行政の救済措置などは皆無で、行政指導の対象とはなりません。

また最近は、国や各都道府県で専修学校の振興を図るために各種の補助・助成事業などを展開していますが、こうした振興策に関しても、無認可校はもちろん「カヤの外」に置かれています。

はじめに学校ありき。

入学してから「学校ではなかった」と泣かないためにも、高校生はキチンとした専修学校を選ぶべきなのです。

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